地方自治体の現状についてさまざまな側面から報告・評価 - 29Lib 分館

曽我謙悟『日本の地方政府：1700自治体の実態と課題』中公新書, 中央公論, 2019. 日本の地方自治体の現状と問題点について伝える概説書。新書ではあるが、トピックの範囲が広く、またそれぞれの情報量も多いため、気軽には読めない内容である。著者は京大の政治学者である。 最初のトピックは地方政治。大選挙区制のため政党が形成されにくく、一貫した政策を採ることができない。一方で首長のプレゼンスが高まっている。二つ目は、行政組織と住民の関係。地方自治体の組織規模は小さいため、職員をスペシャリストとして育成できず、一方でジェネラリストにするには与えられる職務の幅が狭い。このためスキルが低い。この他、住民・民間の行政への関与の話がある。三つ目は、地方経済。生産活動に従事する昼間人口が採りあげられ、大都市と郊外市の関係のように、納税先とサービス受益がずれていることや、無秩序な開発志向が問題とされている。