エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント1件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
【TPP】国民主権から外国投資家主権へ ~ISD条項~ - 語られる言葉の河へ
(1)ISD( Investor-State Dispute Settlement )は憲法を破壊する。 (2)ISD条項は、協定に... (1)ISD( Investor-State Dispute Settlement )は憲法を破壊する。 (2)ISD条項は、協定に反する加盟国の制度や慣行によって外国投資家が損害を被ったときに相手国政府を国際仲裁に訴えることを認める制度だ。 多国籍企業と日本政府の間の紛争は、本来、日本の司法の管轄下にある。日本の裁判所の判断に服するのが当然だ。しかるにISD条項は、外国投資家が日本の裁判所を回避して国際仲裁に訴えることを認める。 国際仲裁の実態は、「投資家私設法廷」だ。 仲裁人は、事件ごとに専任され、裁定を下せば解散する。その場限りの私設法廷であり、仲裁人は誰にも責任を負わない。仲裁人は、グローバル市場原理主義を基本原則とする「国際経済法」に堪能なビジネスロイヤーなど一握りの人物に限られている。 国家の制度や慣行といった公的なものを裁くには、あまりにもお粗末な仕組みだ。 (3)国家間の紛
2015/10/09 リンク