安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」 安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している ◆〔特別情報１〕 天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によると、茂木敏充経済再生相は４月１６日午後、１７日午後（日本時間１６日午前、１７日午前）、米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とワシントンで新たな貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表から、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたという。安倍晋三政権は１０月１日から消費税を８％から１０％に引き上げる準備中だが、「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。日本の消費税は輸出産業への補助

[TakkyUC]

米国が要求している「輸出業者を対象に実施している消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する