先住民族関連ニュース

北海道新聞2024年9月29日 4:00 北海道がアイヌ民族を対象に行った生活実態調査の結果を公表した。SNSなどの書き込みによる差別を訴える回答が多く、ネット上の人権侵害の深刻な実態が浮き彫りとなった。 道の公式SNSや鈴木直道知事のX（旧ツイッター）にも差別的な投稿が見られるが削除されず、知事は静観している。 2019年施行のアイヌ施策推進法（アイヌ新法）はアイヌ民族の誇りを尊重し共生社会の実現を目指すとうたう。ネットに増幅する差別は法の目的がなお未達成であることを物語る。 不当な差別の投稿を許さず、毅然（きぜん）と対応するのが国や道の責務だ。知事は実効性のある対策を早急に講じるべきである。 調査は昨年行われ、アイヌ民族であることを理由に何らかの差別を受けた人は29％で6年前の前回調査より約6ポイント増えた。 差別された人に場面を聞くと31％が「ネット上の書き込み」と答え、項目別で最多

[hituzinosanpo]

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