私的録音録画補償金問題 - 正々堂々blog

昨日、エンタメ議連の勉強会にJEITAの河野さん（著作権委員会副委員長）をお招きして、補償金問題についての意見交換をさせていただきました。 7月28日の法制問題小委員会で方向性が示されると思いますが、ぼくが申し上げたことは、 ①アーティースト、クリエーター、と利用者のための著作権法なので「権利者」「権利者団体」と言う言葉はなるべく使わないようにしたほうが良い。 なぜなら「JASRAC」や「レコード協会」のように「本当の権利者」では無いのに、「権利者」を装う人々の論理の中に「権利者」という言葉は使われているからです。 あくまでも、アーティスト、クリエーターの育成のためには、都度課金システムの方が合理的である。という主張を展開すべき。 ②法30条に対して根本的に見直すべきだ、という認識は、どちらのサイドも一致しているが、問題意識は180度違うのだから、今回の議論の結論で最悪なのは、完全デジタル

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『「権利者」「権利者団体」と言う言葉はなるべく使わないようにしたほうが良い。』

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JASRACはともかく、レコ協は権利者団体ですってば（著作隣接権）。問題は著作権制度自体にあるんだってば。