少子化対策に負担増は必要ない - 経済を良くするって、どうすれば

少子化対策のたたき台が公表されたが、財源を巡って迷走しそうな雲行きである。そして、今回も、乳幼児期の支援という肝心な部分が後回しにされそうで、この国は、また失敗するのではないかと心配だ。どうして、こうなるのかね。要するに、少子化対策の意味とか、財源確保の仕方とか、基本的なことがぼんやりしたままなので、刺さる施策が立案できずにいるのだと思う。 ……… まず、財源だが、2.5兆円は難なく用意できる。12年後には、小中高の児童生徒が250万人減るので、1人当たり年100万円の学校教育の公費負担が減るからだ。6年後だと、1.1兆円である。現時点で、小中の給食費の無償化には3,650億円あれば良く、高校生に月1万円の給付をしても3,000億円で済む。財源は、徐々に現れるので、始めは公債で賄う部分があっても、その程度は許されよう。 続いて、すべての女性に育児休業給付をするには7100億円が必要であり、