秘密の保護より情報の保全と公開こそ急務 日本の知る権利はここが問題だ - Everyone says I love you !

国家機密の情報漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が２０１３年10月25日、とうとう閣議決定されました。これまで、国家機密法とか秘密保全法と呼ばれた法案をなんとか廃案にしてきたのですが、いまや日本に暮らす人の知る権利は風前の灯といえます。 日本では、情報公開法こそありますが、それでなくてもこれについても不十分な点が多いと指摘されています。現行の情報公開法では、情報の開示をめぐって裁判になった場合、裁判官が該当 する文書を見て開示の必要性を判断することができません。これでは政府にとって都合の悪い文書はすべて非開示にすることができてしまいます。また情報公開 請求にはお金がかかるため、資金力がないと大規模な情報公開請求ができないような仕組みになっています。 そのうえ、特定秘密保護法案では、（1）防衛、（2）外交、（3）特定有害活動（スパイなど）の防止、（4）テロ活動防止の4分類に関する事

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真実、事実、史実を知るよりも、『大本営発表だけを信じて安心したい』というひとが多くなってるのでしょうかねぇ(´ω｀)

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ここにも危険な本質に警鐘。秘密のまま廃棄で闇に葬るの許すな。世論急いで盛り上げ廃案へ追い込め。今急いで。