リニア新幹線凍結を/日本自然保護協会が意見書
ＪＲ東海が２０２７年に東京（品川）―名古屋間で開通をめざすリニア中央新幹線について、日本自然保護協会（理事長・亀山章東京農工大学名誉教授）はこのほど、計画をいったん凍結して手続きをやり直すことを求める意見書を発表しました。 意見書は、地形・地質などの基盤環境、自然保護、生物多様性保全などの観点から、リニア中央新幹線環境影響調査評価準備書を専門家の協力を得て点検・評価したもの。 このなかで、木曽山脈西縁断層帯、伊那谷断層帯、糸魚川―静岡構造線など、いくつもの活断層を横切る計画は「人命を軽視したもので看過できない」と強調。クマタカ、オオタカなどへの影響回避策は「科学的に妥当ではない」としました。 このほか、リニア中央新幹線の山梨実験線の延長工事で少なくとも３カ所で水道水源が枯渇したのに、その失敗が検証されていないと指摘。建設残土の処理計画では、長野県に発生土置き場が１カ所も示されていないなど、
歯科医師の８割「治療中断出る」/７０～７４歳の窓口負担増/保団連調査
開業医などでつくる全国保険医団体連合会（保団連）が歯科会員に実施した調査で、政府が狙う７０～７４歳の窓口負担が現行１割から２割にされた場合、７８％の歯科医師が「患者の減少、治療中断などの影響が出る」と受け止めていることが分かりました。来年４月から計画している消費税増税についても、５２％が増税による患者の受診抑制を懸念しています。 調査をしたのは９～１０月。昨年４月の歯科診療報酬改定、患者窓口負担増の影響などに関する実感を聞きました。歯科会員の１１％、４３７３人が回答しました。 昨年の４～８月と比べた患者数は、「増えた」１６％にたいし、「減った」５１％、「変わらない」３１％で、保険収入も同じ傾向です。患者減の理由として、「患者の経済状態が悪い」をあげた人が４３％と最も多く、次いで「近隣の歯科医院の増加」３７％、「窓口負担が高い」が２１％など。 消費税増税による経営への影響で「消費税が払えない
歴史学者も反対/議員会館で緊急会合/秘密保護法は研究に障害
（写真）秘密保護法案に反対する歴史学関係者の緊急集会。右から２人目が吉田裕氏＝８日、衆議院第２議員会館 秘密保護法案に反対する緊急声明を出した（１０月３０日）歴史学関係者は８日、１８人が参加して衆院第２議員会館で緊急集会を開き、同法によって研究発展がいかに害されるかを指摘しました。 日本近現代史・軍事史が専門の吉田裕・一橋大学大学院教授は「公文書がひそかに破棄されかねない。政治家や官僚は口を閉ざし、インタビュアーは萎縮するためオーラルヒストリー（聞き取りによる歴史記述）に障害だ」と発言。 さらに、日本では公文書の扱いが粗末だったため現に戦争犯罪や戦争責任研究にも障害が生じているが、同法によって「外交や防衛、公安関係史料の公開がますます限定され、占領期史料のように諸外国史料との質的・量的格差が拡大して多面的・複眼的分析が困難になる」とのべました。 中東研究者の栗田禎子（よしこ）・千葉大学教授
国家安全保障会議設置法案/井上議員の質問/参院本会議
日本共産党の井上哲士議員が８日、参院本会議で行った国家安全保障会議設置法案への質問（要旨）は以下の通りです。 国家安全保障会議設置法案は、現行の安全保障会議に代えて日本版の国家安全保障会議、ＮＳＣを設置するものです。重大なことは、安倍総理が本法案と一体で特定秘密保護法案を提出し、集団的自衛権の行使への憲法解釈の変更を強引に進めていることです。歴代の内閣が企てても国民の強い反対にあい断念するか踏み切ることができなかったものです。根底には憲法の平和主義とそれを支持する主権者国民の世論がありました。戦後の憲法下の日本の歩みを覆すことになりかねないようなことをなぜ次々と行おうとするのですか。改憲のために憲法と相いれない実績を積み上げることで外堀を埋めようということですか。 ＮＳＣは国家安全保障戦略を策定します。その検討をしている「安全保障と防衛力に関する懇談会」の議論では「日米同盟の強化」が強調さ
志位委員長がキューバ外相と会談
日本共産党の志位和夫委員長は８日、党本部で、来日中のブルーノ・ロドリゲス・キューバ外相の訪問を受け会談しました。両氏の会談は４年ぶりです。 志位氏は冒頭、「心から歓迎します」と述べ、ロドリゲス外相は「前回会談後、中南米でも日本でも多くの変化がありました。もっと頻繁にお会いしたいものです」と応じました。 志位氏は、同外相が国連の核軍縮ハイレベル会合で、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）を代表する議長国として核兵器禁止条約の交渉開始を提案したことに注目していると述べました。 ロドリゲス外相は、多様性と独立を基本とするＣＥＬＡＣ設立の歴史的意義にふれつつ、核兵器保有国の抵抗をおさえ、廃絶に向けた国際的合意をめざすことは「われわれの任務です」と述べました。 会談は、アメリカの対キューバ封鎖の解除を求める決議や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などから、両党関係にも及びました。 会談には、日本側から緒方
きょうの潮流 2013年11月9日(土)
半世紀たった今も、重い後遺症に苦しむ人がいます。普通の生活や人生まで奪われ、胸に怒りをたぎらせながら、たたかっている人たちがいます▼１９６３年１１月９日午後、福岡県大牟田市の三井三池炭鉱・三川鉱で炭塵（たんじん）爆発事故が起こりました。死者４５８人、一酸化中毒患者８３９人を出した戦後最悪の労働災害。「煙とガスが充満し、苦しさにのたうち回る大勢の人…。地獄だった」▼炭塵は坑内に浮遊する石炭の粉。積もれば爆発の危険をわかっていながら三井の保安はずさんでした。清掃や散水など初歩的な対応さえ怠り、「合理化」で保安要員は数人に削減。事故調査にあたった専門家も「たまり放題」だったと結論づけます▼ところが三井は責任を認めるどころか、救援活動を遅らせ、復旧作業と称して証拠を隠滅。事故の隠蔽（いんぺい）を図りました。さらに、共産党員の労働者がダイナマイトを仕掛けたという謀略説まででっち上げました▼爆発後、仲
イラン核協議 進展か/６カ国と部分合意の可能性
【パリ＝浅田信幸】イランの核開発問題をめぐり、ジュネーブで７日から始まった国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６カ国とイランの協議は、双方が｢進展｣を印象づける発言を行い、イラン側の何らかの譲歩による第１段階の合意の可能性も浮上しています｡ 協議内容の詳細は明らかにされていませんが、６カ国側のメディア担当を務める欧州連合（ＥＵ）のマン報道官は７日夕、「われわれは前進している」と明言。イラン側の交渉代表を務めるアラグチ外務次官は「交渉前よりも希望を持っている」と述べ、同様に協議が前進していることを強く示唆しました。 協議前にも米国とイランの双方から、信頼醸成の第１段階について、合意への期待、可能性が口にされており、その現実味が増しています。 オバマ米政権は６日、最初の部分的な合意があれば、制裁の一部を緩和することを明らかにし、イラン側に譲歩を促しました。可能な部分から合意を積み
通信大手 ＣＩＡに通話記録提供/見返りに年９億８０００万円
【ワシントン＝島田峰隆】米紙ニューヨーク・タイムズは７日、米中央情報局（ＣＩＡ）が、テロ容疑者と関係があるとされる電話の通話記録を受け取る見返りとして、通信大手ＡＴ＆Ｔに年間１０００万ドル（約９億８０００万円）以上を支払っていると報じました。米政府高官の話として伝えました。 同紙によると、情報提供は任意の契約に基づいており、裁判所の指示ではありません。ＣＩＡが海外にいるテロ容疑者の電話番号を提示し、ＡＴ＆Ｔが自社のデータベースをもとに通話記録を提供しているといいます。通話記録のほとんどは米国外から米国外にかけられたものです。 ＣＩＡの報道官は同紙に対し、この問題については言明せず、「（ＣＩＡの）情報収集活動が重点を置くのは、外国でやりとりされる情報を得ることであり、それは国内法に従っている」と語りました。ＡＴ＆Ｔの報道担当者は「われわれは顧客のプライバシーを尊重しており、それを保護するよう
政党助成金ためこみ/安倍内閣 副大臣も３５００万円
安倍内閣の副大臣が、みずからが支部長を務める政党支部で２０１２年に３億５０００万円を超す政党助成金を受け取り、１割に相当する約３５００万円も使い残しながら国庫に返さず、ためこんでいたことが本紙の調べでわかりました。安倍首相はじめ閣僚は、首相の約６９５万円はじめ合わせて約２４００万円（９月２９日付既報）をためこんでいました。 税金丸抱えで選挙 ２５人の副大臣のうち、公明党の３人をのぞく２２人の政党交付金使途等報告書（２０１２年）を調べたもの。 これによると、衆院出身の副大臣は、大半が１９２５万円、参院出身の副大臣４人は各１０００万円の政党助成金を自民党本部から受け取っています。２２人の合計は、３億５８２５万円にのぼります。 政党助成金は余ったら国庫に返納することが原則ですが、「基金」に積み立てることができるため、ほぼ半数の１３人の副大臣が使い残して「基金」としてためこんでいます。その総額３４
原発ゼロ一刻も早く/官邸前で訴え響かせる
首都圏反原発連合（反原連）は８日、首相官邸前で７８回目となる原発に反対する抗議行動を行いました。東京電力福島第１原発はいま、放射能汚染水が海へ流出し続ける非常事態です。こんな状況のなか、原発再稼働・輸出を進めようとする安倍晋三首相に、２３００人（主催者発表）の参加者が「海を汚すな」「再稼働反対」「原発なくせ」と訴えました。 官邸前では、反原連のミサオ・レッドウルフさんが「国民のほとんどは原発はいらないと思っている。すみやかにこの意思を国の政策に」と訴えました。 大阪から初めて参加した男性（２７）は「ボランティアで福島に行ったとき、人の住めない街を見て、原発の怖さを感じました。事故処理もできてないのに再稼働させようなんて、事故を繰り返したらどうするのか。早く廃炉にしてほしい」と話します。 東京都練馬区から参加した男性（４８）は「（汚染水対策で）国が前面に出るといいながら、東電まかせの実態はほ
特定秘密保護法：社説 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
政府の外交・安全保障政策の司令塔になる「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の創設と並行し、「特定秘密保護法」の制定が検討されている。安全保障に関する国の機密情報を漏らした国家公務員らに対する罰則を強化し、漏えいを防ぐ狙いという。 同法が成立した場合、国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約される懸念が強い。法案の内容については政府や自民党が調整を始めているが、（１）最高刑は懲役１０年（２）罰則対象から「報道目的」は除外－といった具体像が浮上してきた。 「除外」といっても内容は不明確である。また、「報道目的が除かれるからよい」との考えは許されない。すべての報道機関が関心を払い、意見を表明していかねばならない。 この法律の効果には、疑問を抱かざるを得ない。最近の諸外国の事例に照らしても、罰則を強化したからといって、漏えいが防げるとは考えにくいからだ。効果の薄い法の制定に傾注するよりも
「国民の不利益」特定秘密保護法に吉野文六氏元外務省アメリカ局長が警鐘：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
政府が今臨時国会で制定を目指す特定秘密保護法について、１９７１年の外務省機密漏えい事件につながる沖縄返還交渉に当たった元外務省アメリカ局長吉野文六氏（９５）が神奈川新聞社の取材に応じ、「罰則を強化すれば秘密の範囲が拡大し、国民の不利益につながる」として法案に反対する考えを示した。沖縄返還をめぐる密約の存在を否定し続けるなど、国家権力の中枢で機密情報を扱った経験を踏まえ、公務員の萎縮に警鐘を鳴らすものだ。 法案は、国の安全保障に関わる情報を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員を最高で懲役１０年、不正に取得した側も１０年以下の懲役とする内容。情報の漏えいは国家公務員法や自衛隊法ですでに禁じられているが、一律に罰則が強化される。法案は２５日に閣議決定され、臨時国会に提出される見通しだ。 吉野氏は、政府高官として外交交渉を担った経験から「国にはすぐに知らせるべきではない情報が存在し、一時的に機
特定秘密保護法案を問う（５）国際問題研究家・新原昭治氏、間違った情報信じ込ませる危険：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
国の機密情報を漏らした国家公務員らの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の国会審議が７日から始まる。これまで、米国立公文書館などで入手した解禁文書で日米政府間の数々の密約を明らかにしてきた国際問題研究家の新原昭治氏（８２）は、同法案に強く異を唱える。憲法で保障された「知る権利」や「国民主権」を脅かしかねない法案の問題点と懸念について聞いた。 ■極秘文書探り出す 新原氏は２０１１年、米国が日本へ原子力技術の協力に乗り出した１９５０年代半ば、原子力の平和利用を促進した後、日本本土の核兵器配備に着手する政策立案をしていたことを極秘書簡から見つけた。 ２００８年には、日本に駐留する米兵らの事件に関し、日米両政府が１９５３年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」とした文書を日米合同委刑事裁判分科委員会の議事録から発見。日米外交史に隠れていた重大な構想や交渉過程をあぶり出した。 特定秘
尖閣有事・海外派兵は「秘密」/衆院特委 秘密保護法案で政府答弁
国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」の実質審議が８日、衆院国家安全保障特別委員会で始まり与党質問が行われました｡政府は､尖閣有事の際や海外派兵時に自衛隊が現地で収集した情報や活動内容が、同法案の「特定秘密」に指定される可能性を認めました。 日本周辺で自衛隊と他国軍とによる不測の事態が起きた場合、国民に経過が明らかにされないまま戦争に突入するおそれや、自衛隊の憲法違反の海外派兵活動が国民から隠される危険性が改めて浮き彫りになりました。 防衛省の眞部朗（まなべろう）防衛政策局次長は、尖閣諸島に他国軍艦や武装勢力が上陸しようとする場合、自衛隊が現地で収集した情報や戦闘に至った状況などが「秘密」になるかとの質問に、「個別具体的に判断していく必要がある」などとした上で、「別表１号のイあるいはロ（別項）に該当する可能性がある」と述べました。 さらに、眞部氏は海外派兵時の「現地の事情、（所持している
特定秘密保護法案を問う（４）「検証できてこそ成熟社会」沖縄返還交渉を担当した吉野文六氏：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
極秘、極秘という世の中は不幸じゃないですか－。横浜市内の自宅で神奈川新聞社の取材に応じた元外務省アメリカ局長の吉野文六氏（９５）は語り掛けるように、言った。沖縄返還交渉に絡む密約を否定し続けた後、一転認めるに至った同氏は、政府が成立を目指す特定秘密保護法に反対の意思を明確にした。「あらゆる秘密を国民が検証できる世の中こそ、成熟した社会だ」 ■機密は職責で守れ －特定秘密保護法案が２５日にも閣議決定される見通しだ。 「防衛でも外交でも対外的な交渉事では、国民にすぐに広く共有すべきといえない高度な情報が存在する。国が一時的に機密を抱えること自体は否定しない。だが、公表する時期や方法を工夫しながら、あらゆる情報がのちに公開されるべきだ。国民は国が進めているあらゆることを知るべきで、それが権力の暴走に対する歯止めになる」 －法案では機密漏えいの罰則が最高で懲役１０年になり、強化される。
特定秘密保護法案を問う（２）軍事ジャーナリスト・前田哲男さん「国民見下した考え方」：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
安倍晋三政権が特定秘密保護法の成立を目指す臨時国会が幕を開けた。 「秘密保護法が出てくる時勢というのは、いつもキナ臭い」 軍事ジャーナリストの前田哲男さんは席に着くなり、切り出した。 日清戦争と日露戦争の間、１８９９年に制定された軍機保護法。日中戦争が激化した１９３８年に制定された国家総動員法。日米開戦と同じ年の４１年に制定された国防保安法－。 歴史をさかのぼれば、情報統制に動く国家が向かう先の危うさが浮かび上がってくる。「戦争と情報統制は表と裏の関係にある」。危機感はだから、情報を統制することを是とする国のありように向かう。 「法案が成立すれば、公務員だけでなく、情報を得ようとする国民さえも取り締まりの対象となる。新しい例は前例となって定着していく。見せしめ的な例を作ることだってあり得る。息苦しい世の中になることは間違いない」 ■背景に軍事一体化 同じ「キナ臭ささ」を感じた
特定秘密保護法案を問う（１）ジャーナリスト・江川紹子さん「流れは止められない」：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
安倍晋三政権は秘密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を今臨時国会に提出する予定だ。防衛や外交分野で指定した「特定秘密」の情報管理をうたうが、広範囲の情報が秘密とされる可能性があり、情報の取得も処罰対象とすることから「国民の知る権利の侵害につながる」との指摘がある。識者らに聞いていく。 〈言論を封殺する。これが戦争への道の第一歩だった。人々は「見ざる、言わざる、聞かざる」を強いられ、真実を知らされないまま戦争へ駆り立てられた〉 巻頭でそう記す「『言論』が危うい」は１９８７年、本紙連載をまとめて刊行されたものだ。 当時、中曽根康弘政権が成立を目指した国家秘密法（スパイ防止法）をテーマにしたこの連載を、社会部記者として担当した。 防衛や外交に関わる情報を秘密に指定し、漏えいした場合の罰則を最高で死刑とした国家秘密法。その本質が、特定秘密保護法案に二重写しになる。
秘密の保護より情報の保全と公開こそ急務 日本の知る権利はここが問題だ - Everyone says I love you !
国家機密の情報漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が２０１３年10月25日、とうとう閣議決定されました。これまで、国家機密法とか秘密保全法と呼ばれた法案をなんとか廃案にしてきたのですが、いまや日本に暮らす人の知る権利は風前の灯といえます。 日本では、情報公開法こそありますが、それでなくてもこれについても不十分な点が多いと指摘されています。現行の情報公開法では、情報の開示をめぐって裁判になった場合、裁判官が該当 する文書を見て開示の必要性を判断することができません。これでは政府にとって都合の悪い文書はすべて非開示にすることができてしまいます。また情報公開 請求にはお金がかかるため、資金力がないと大規模な情報公開請求ができないような仕組みになっています。 そのうえ、特定秘密保護法案では、（1）防衛、（2）外交、（3）特定有害活動（スパイなど）の防止、（4）テロ活動防止の4分類に関する事
秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない - 琉球新報デジタル
あまりに問題の多すぎる法案だ。政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。だがこれは国民を目隠しし、国民主権を根底から壊しかねない。成立させてはならず、廃案にすべきだ。 問題は、何が特定秘密に当たるか、閣僚など「行政機関の長」が恣意（しい）的に決められる点だ。 確かに、法案の別表は「外国との交渉内容のうち国民の生命、領域保全その他の安全保障に関する重要なもの」などと対象を列挙する。だが何が「重要」か、なぜ「重要」なのか、国民には点検のしようがない。これでは恣意的運用を排除したとは到底言えない。 単なる努力義務 有識者会議で統一的な運用基準を作ると政府は強調する。だが有識者を選ぶ段階で批判的な識者は排除されるだろう。恣意的指定に歯止めがかかるとは思えない。 併せて審議される情報公開法改正案で、秘密指定が適切かどうか裁判所が内々に見て判定する「インカメラ審理」を規定するから、透明性は確
特定秘密４０万件 国民無視の法案は断念を - 琉球新報デジタル
特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官が機密保護の対象となる「特定秘密」が約４０万件になるとの見通しを示した。 現時点で機密扱いされているのは、約８０分野の４０万件。現在の機密は、防衛省と内閣情報調査室にしかない。法制化後は外務省、警察庁、公安調査庁の情報も加わり、指定解除される機密を差し引いて約４０万件になるという。 「４０万」の数字の大きさに驚く半面、現行法で秘密保護は十分可能とも分析できる。近年の漏えい事件で公務員が実刑になったのが１件という現実があるからだ。 一方、防衛省が２００２年から現在まで「防衛秘密」の指定を解除したのは１件のみ。これに対し、１１年までの５年間に秘密指定文書が約３万４千件も廃棄されている。 秘密指定と廃棄が政府の意のままという状態は、決して健全ではない。新法ができれば、さらに拍車が掛かるだろう。国会や裁判所が政府をまともにチェックできないとすれば、三権分
秘密保護法案/大手紙など「廃案に」/地方紙も連日警鐘
７日の衆院本会議で審議入りした「秘密保護法案」にメディアが危機感を強めています。「朝日」、「毎日」、「東京」の３紙は８日付でそろって同法案の廃案を求める論陣を張りました。地方紙も「信濃毎日」が４日付から５日連続で法案批判の社説を掲載するなど、反対の動きが広がっています。 「秘密保護法案」は、国民の目・耳・口をふさぎ、「知る権利」など憲法の基本原理を覆すもの。日本を米国とともに「海外で戦争をする国」につくりかえる狙いです。 「朝日」は「社会に不安 廃案にせよ」とする論説主幹の論評を１面に掲載する異例の扱い。「この法案が通れば、むしろ社会に安心より不安の影を広げることになるだろう」と述べ、「廃案にするべきだ」と表明しました。 「東京」は社説で、同法案について「国家が国民の思想の領域まで踏み込むおそれがある」「平和主義や基本的人権を侵害されうる。憲法原理を踏み越えた法案である」と指摘。「国会議員
東電 危険手当１万円増額/福島第１ 塩川議員が再三要求
東京電力は８日、「福島第１原子力発電所の緊急安全対策」を発表したなかで、作業員の日当の割り増し分（危険手当）を１日当たり１万円から２万円に増額するとしました。増額は１２月以降に発注した同原発内の作業に適用するとしています。記者会見した広瀬直己社長は、「元請けにもお願いして、東電からの（増額した）１万円が正しく下まで届くよう徹底してもらいたい」と話しました。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１０月３０日、１１月６日の経済産業委員会で、福島第１原発で高放射線量下の困難な環境で働く作業員の危険手当の増額を要求。８日の同委員会でも、「事故収束を進めていく立場から、東電や元請け、下請け事業者に対し、作業員に適正な労賃が渡るような働きかけを」と迫りました。茂木敏充経産相は広瀬社長の会見は承知しているとしたうえで、「作業員がモチベーションを維持し、安全にしっかりと事故収束にあたっていただくことは重要」「労
主張/リニア中央新幹線/不安続出でも突っ走るのか
ＪＲ東海が２０１４年度着工をめざすリニア中央新幹線計画（東京―名古屋）の具体的な姿が明らかになるにつれ、国民の疑問や不安が広がっています。関係自治体で行われたリニア計画の説明会では、自然環境や住環境への影響についての多くの問題を指摘する意見が次々と出される事態となっています。納得できる説明をしないＪＲ東海への不信も強まっています。国民的な要求もないまま始まったリニア計画の大義のなさはいよいよ明らかです。 「人命軽視」の指摘 リニア計画は、超電導磁石の力で車体を浮かせ軌道上すれすれを最高時速５００キロの猛スピードで走る、従来の鉄道とまったく次元の違う構想です。２７年に東京―名古屋で営業運転を始め、４５年に大阪まで延伸する計画です。東京―名古屋間約２８６キロのうち８６％をトンネル区間にするなど、前例のない困難さを伴う巨大事業です。 建設費も桁外れです。名古屋までで５兆４３００億円、大阪まででは
真実奪う悪法反対 国会前で婦団連リレートーク
（写真）秘密保護法案反対とシュプレヒコールをあげる日本婦人団体連合会の人たち＝８日、衆院第２議員会館前 日本婦人団体連合会（婦団連）は８日、秘密保護法案に反対する緊急国会前リレートークを行いました。婦団連の堀江ゆり会長をはじめ７団体から３０人が衆院第２議員会館前で訴えました。 「秘密保護法案が通ったらこんな社会に…」との漫画入りの横断幕などを持った新日本婦人の会の笠井貴美代会長は「原発、米軍基地のことを集まっておしゃべりする私たちの活動が監視され、犯罪者にさせられます。主権者の権利を制限する法案。絶対に廃案に」と力を込めました。全労連の小畑雅子女性部長は「何もかもが秘密で何が秘密かも秘密という希代の悪法です｡廃案しかありません｣｡ 「国民の目、耳、口をふさぎ、憲法否定する秘密保護法は許すな！」と大書した横断幕をもった全日本教職員組合（全教）の長尾ゆり副委員長は「戦争で真っ先に奪われ、失われ
生活保護 「親族扶養が要件」は誤り/厚労省が「是正」文書/小池議員の追及受け
生活保護を申請した人の親族に対して各地の自治体が、親族の援助が保護受給の要件であるかのように書いた書類を送りつけて申請をしめ出している問題で、厚生労働省は８日、「扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現となっていた」と認め、「可及的速やかに改善を図る」よう求める事務連絡を全国の自治体に出しました。日本共産党の小池晃参院議員が７日の厚生労働委員会で親族への不当な調査強化について「受給権を侵害するものだ」と追及していました。 小池氏がとりあげたのは、生活保護申請者の親族（親子や兄弟姉妹）に対して収入や資産、負債、健康保険の加入状況などを報告するよう求める自治体の調査書（扶養届書）。調査書には、保護にあたっては「扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提」（長野市）などと生活保護法に反する記述までありました。 ７日の質疑で小池氏に対し、田村憲久厚労相は「（親族の
ＮＳＣ法案 参院審議入り/井上議員廃案主張「憲法の理念踏みにじる」
首相の下に国のあらゆる情報と権限を集中させて「戦争司令塔」をつくる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案の趣旨説明と質疑が８日の参院本会議で行われ、参院で審議入りしました。日本共産党の井上哲士議員が質問に立ちました。（要旨） 井上氏は、安倍政権がＮＳＣ設置法案と一体で秘密保護法案の提出、集団的自衛権の行使への解釈改憲を強引に進めていると指摘。「改憲のために憲法と相いれない実績を積み上げることで外堀を埋めようとしている」と批判しました。 井上氏は、ＮＳＣによって「政策決定における対米追従がいっそう強化される」と指摘。米国の軍事戦略にあわせた自衛隊の活動拡大、軍備拡張が図られていることをただし、大量破壊兵器に関する米国の捏造（ねつぞう）情報をうのみにしてイラク戦争を支持した間違いの検証、米国の違法な盗聴スパイ活動の事実解明こそ必要だと強調しました。 井上氏は、国民の知る権利が及ばなくなる危険
国家戦略特区法案 審議入り/「格差拡大と経済低迷もたらす」/衆院本会議 佐々木議員
政府指定の特定地域内で医療、農業などの規制緩和や優遇税制を実施し、大企業を支援する「国家戦略特区法案」が、８日の衆院本会議で審議入りしました。法案は安倍政権の「成長戦略」の柱の一つ。質問に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は「いっそう深刻な格差と経済の低迷をもたらす」と主張しました。 佐々木氏は法案の三つの問題点をあげました。一つ目は、司令塔として設置する「戦略特区諮問会議」についてです。法定組織として強力な権限を持ち、首相が任命した民間有識者も構成員となることから、佐々木氏は「企業利益に直結する規制緩和をトップダウンで進める体制づくりだ」「ブレーキの無い『規制緩和暴走機関』になる」と指摘しました。 二つ目は、政府が募集した規制緩和提案への２４２団体・１９７件の応募のほとんどが企業側からで、加えて内容の一部が非公開とされていることです。佐々木氏は「全ての情報を公開すべきだ」と迫りました。 三
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