安倍政権下で、陸上自衛隊が「反戦デモ」をテロやサイバー攻撃と同じに扱う行政文書を作成し、問題になると保存期間前なのに即日廃棄！基本的人権を踏みにじる自公政権はプーチン大統領と変わらない。 - Everyone says I love you !

にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング Amazon 社会・政治・法律 Amazon Kindle ベストセラー まだ安倍政権時代だった２０２０年２月４日のこと 防衛省が実施した記者向け勉強会で配布した資料に 「予想される新たな戦いの様相」 として、テロやサイバー攻撃とともに「反戦デモ」を例示していたことが明らかになりました。 日本共産党の穀田恵二氏が２０２２年３月３０日の衆院外務委員会で問いただし、鬼木誠防衛副大臣が反戦デモを 「合法的に行われている場合も含めて、一様にグレーゾーン事態の例として記述したことは誤解を招く表現。行政文書の誤廃棄が発生したことは大変申し訳ない」 と陳謝し、松野博一官房長官も３１日の会見で 「個別の状況について、類型的にこの事態に該当するか否かを確定的に申し上げるものはそもそもなじまない。誤解を招く表現であった」 と認めました。 陸上自衛隊幕僚幹部の資料に

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いや、自衛隊が反戦デモを鎮圧対象にしてる時点で、ロシアとは比べ物にならないですよ。