野党時代の政策は撤回するとのことです - 非国民通信

民主公約、夫婦別姓明記見送り 党内に根強い慎重論（朝日新聞） 民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論があ

[y_r]

ぜひ経済政策は撤回してくれ。

[tow-mas]

民主党が政権を獲っても、党内党争の激化でgdgdになりそうな気が・・・。来年の参院選が衆参同日選になったりして（ｗ

[Baatarism]

経済政策、特に金融政策でもそういうことになってくれれば、どれだけ良いことか。

[BUNTEN]

ある意味読めていたオチではある。選挙前に出してくるだけ中曽根大勲位よりは良心的。