買い取らないと改革は無理。 - HAKATA PARIS NEWYORK

７月８日付けの繊研新聞に「地方百貨店の嘆き節」とも言える、「良い商品がなかなか地方まで回ってこない」とのコメントが載っていた。 人口減少やＳＣの台頭で、地方百貨店は厳しい経営環境にある。加えて売れ筋のフォロー、売りたい商品がメーカーから回ってこなければ、死活問題なのはわからないでもない。 反面、アパレルからすれば、「何を虫がいいこと言っているんだ」である。売れ筋を供給しても数を売り切らない、店頭在庫を増やせば返品のリスクが増える。量産しないと利益が出ない側として、数が売れる都心店に重点的に配分するのは当然だろう。 業界紙だから、両社の立場を考慮し「互いにメリットを享受できる取引先政策の変更や構造改革が避けられない」とやんわり結論付けていた。その手段も「商品、顧客の情報共有をはじめ、仕入れや人件費などリスク分担の見直し、新たな商品、売り場開発などの協業モデルの再構築が必要だ」という懐柔策だ。

[rajendra]

"いつまでも伊勢丹系だの、高島屋系だのと、アライアンスにこだわる時代ではないだろう。百貨店経営の軸足は、都心対地方の構造に移っているのだ。"

[SasakiTakahiro]

いくら若者が路地裏のストリートに出店したところで、中心商業を活性化するまでの起爆剤にはなり得ない。