◆県議会議員選挙ポスター代、水増し分返還 住民訴訟提訴しました

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） ● ポスター費水増し ２８９０万円返還を要求(中日・社会面) 選挙公営制度に基づいて公費で賄われるポスター製作費をめぐり、２回の県議選で水増し請求があったとして、市民団体が７日、県と古田肇知事を相手に、候補者らに水増し分計約２８９０万円を返還させるように求める住民訴訟を岐阜地裁に起こした。 訴えたのは「くらし・しぜん・いのち県民ネットワーク」の寺町知正代表(54)ら１０人。 訴状によると、選挙公営制度が定めるポスター製作費の上限額の50％を超える金額が水増し分に当たるとし、２００３年と今年４月の岐阜県議選で、50％を超える請求を行った候補者延べ９７人と印刷業者に返還させるべきだとしている。 同ネットワークは水増し請求があったとして６月に住民監査請求したが、県監査委員が０３年の選挙については却下、今年の選挙については請求を棄