大連立が火事場泥棒になりませんように…〔2011-06-12〕 - じゅなの独り言

管降ろしの茶番劇の陰で、民主・自民・公明が進めていた「復興基本法」 一日も早い復興を望む人たちの多くもこの成立には期待をしていたことでしょう。 でもこの復興基本法は、 本当に被災者一人ひとりの生活再建に役立つのでしょうか？ 農林水産業、その地域の地場産業の立ち直りを支え、 地域コミュニティの再建を可能にする、土台に成り得るのでしょうか？ 阪神淡路大震災では、かなり失敗している上記のことを 今回の震災では可能にしてくれるのでしょうか？ むしろ今、この非常時を利用して、自民党も民主党も財界も 今までやりたくて堪らなかった ・消費税の税率ＵＰ ・総合特区や道州制の導入 ・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加 ・ＰＦＩ（民間資本活用による社会資本整備） の推進を狙っているのでは？ そこには被災者からの視点が決定的に欠けているのではないかと 私はとても危惧しています。 まず、消費税の導入については、 今ま

[gruza03]

あれだけの被害から立ち上がるには、「ここで生きるんだ！」という不退転の決意で臨む人々こそ大切で、その人々の知恵と今までの経験等の蓄積、人脈等こそ欠かせないはず。