「インド株『水際対策』不徹底が第5波を招く」コロナ第4波「菅官邸の陥穽｣｜小林慶一郎｜文藝春秋digital

文・小林慶一郎（慶應義塾大学教授） 小林氏（1）日本の「危機管理」は進化したのか6月20日をもって東京都の緊急事態宣言を解除していいのかどうか。政府から諮問を受ける基本的対処方針分科会メンバーの一人としては、本当に迷いましたし、難しい判断だったと思い返しています。 分科会があったのは17日木曜日の午前中でした。前日に、厚労省のアドバイザリーボード（感染症専門家の会議）があり、東京では若年層を中心にリバウンドの兆しがあると指摘されていました。これまで減り続けていた都の新規感染者数が12日に前週同曜日比でプラスに転じたことで関係者の危機意識も高まっていました。 リバウンドしたら強い措置を採るというのが政府と分科会の了解事項ですから、リバウンドの「兆し」が見えている東京都は緊急事態宣言を解除できないのではないか、ということが当然の疑問として浮かびます。 分科会の冒頭で、前日のアドバイザリーボード

[KoshianX]

無料部分しか見てないが “財政再建のために支出を節約した結果、財政がさらに悪化するという「合成の誤謬」が起きかねない” はコロナ禍だけでもないよなあ。しかし財政再建論者でもこんなこと言い出すレベルとは

[okbc99]

“私が感じるのは、菅義偉首相や官邸が「五輪開催（観客あり）」と「経済再開」に前のめりになった結果、「二兎を追う」ことを安易に決めてしまったのではないかという疑問です。”