(5ページ目)「LINE問題」が、有識者総立ちで安全保障案件になるまでの解説 | 文春オンライン

アメリカには情報保全のルールがある 製品でさえそうであるということは、個人に関する情報だってそうです。中国や韓国は信頼できないけどアメリカはまあまあ信頼できる理由は、単に尖閣諸島を日米安全保障条約5条で守ってもらえているからだけではなく、アメリカには情報保全のルールがあり、アメリカ政府もアメリカ企業もそのルールを順守している（風に見える）からです。先にも述べた通り、Facebookが情報漏洩したとなれば政府がバズーカ砲をもって調べ、消費者は巨額訴訟をFacebookに提訴し、議会公聴会にFacebookのザッカーバーグさんが呼ばれれば「悪いことはしてません」と証言するという、透明化に対する手続きは曲がりなりにも成立しています。 たまにアメリカの情報部門（国家安全保障局；NSA）が日本の携帯電話を全件傍受できてたよとかいうネタが流れてきていましたが気にするな。 そういう世界的な信頼できる国々