和歌山弁護士会が会長声明／「3.29通知」撤回と適正な補助金交付を求める

和歌山弁護士会が会長声明／「3.29通知」撤回と適正な補助金交付を求める 2016年09月16日 14:01 主要ニュース 権利 和歌山弁護士会の藤井幹雄会長は9日、「『朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について（通知）』の撤回を求めるとともに、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の適切な交付を求める会長声明」を発表した。 声明では文科省が今年3月29日に発表した「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」と題する通知について、「外交問題・政治問題を理由に、朝鮮学校に対する各都道府県の補助金交付に事実上圧力をかけ、これによって各地方自治体における補助金停止を強く促進する効果をもたらしかねないものである」と非難。 朝鮮学校に通う子どもたちには、他の子どもたちと同様、憲法26条1項、社会的及び文化的権利に関する国際規約13条、子どもの権利条約第28条に基づき、教育を受ける権利が保障さ

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声明は、「憲法や国連人権規約に反し、子どもたちの教育を受ける権利を侵害することになる」と警告し、文科相に対しては「3.29通知」の撤回を、和歌山県及び和歌山市に対しては補助金を適切に交付することを求めた。