「金融ダークサイド」暗号資産規制を左右するマネロンの実態を垣間見られる好著｜楠 正憲（デジタル庁統括官）

ゴーン事件の見立てだけでなく、FacebookのLibraに対する各国の反応や、G20福岡会合での合意が暗号資産規制に与える影響など、かなりタイムリーな話題も織り交ぜており、活字の書籍と思えないライブ感に驚かされた。 最終章では暗号資産の未来について触れられ、投機の対象だったビットコインをはじめとした初期の暗号資産「仮想通貨1.0」に対して、今後は主権国家の中央銀行が発行する「仮想通貨2.0」「ソブリン・クリプト・カレンシー」が市場を支配すると説く。その前哨戦としてLibraに対する規制当局の姿勢を位置づけようとしているようだ。 国家権力と通貨の関係を改めて指摘した上で、米国と対峙するロシアのブロックチェーン技術に着目したところは慧眼だが、各国の中央銀行が未来の電子マネーの担い手になるかというと、わたし自身は懐疑的である。スウェーデンのように人口が少ない国はともかく米国、ロシア、中国、日本

[mkusunok]

Kindleで配信されたので早速読んでみたけど、これは面白いですね。ちょうどBinanceのたった2年での急成長と拠点配置について調べてたので色々と考えさせられました。そしてLibraに対して各国当局が厳しい理由も @nekokumicho