ゼロボードが語る｢脱炭素経営｣の現在――｢サプライチェーン排出量｣のデータは日本企業が世界で戦う武器となる - パナソニック コネクト

渡慶次：同じ年に、国際金融に関する規制や監督などの役割を担う｢金融安定理事会｣が、｢気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)｣を公開しました。これは、気候変動への取り組みに関する財務情報の開示のためのガイドラインで、現在でも、脱炭素に向けた具体的なアクションを企業にとってもらうためのルールとして機能しています。これにより、気候変動や脱炭素に向けた取り組みや情報開示をしていない企業は、金融市場から評価されず、株価がなかなか上がらない、というのが世界の潮流です。 これは日本も例外ではありません。今年4月、東京証券取引所（通称：東証）の市場区分が新たに｢プライム市場｣｢スタンダード市場｣｢グロース市場｣の3つに再編されました。このうちの｢プライム市場｣では、上場約2000社に対して気候関連財務情報の開示を半ば強制的に義務化。今後、数年のうちに、｢スタンダート市場｣と｢グロース市場｣にも開