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自治体の情報セキュリティガイドラインの遷移
出典:総務省ホームページ 自治体(地方公共団体)における情報セキュリティポリシーの策定を推進するた... 出典:総務省ホームページ 自治体(地方公共団体)における情報セキュリティポリシーの策定を推進するため、総務省が作成した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は、2001年3月30日に策定され、セキュリティ環境の変化とともに数回の改訂が行われています。今回は、2015年の年金機能の情報漏れにより、総務省より通達された「三層の対策」から最新の2022年3月改訂までの遷移をまとめました。 自治体のセキュリティは「三層の対策」がベース 2015年11月。総務省は、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた報告書をまとめ、各自治体に対して、「三層の対策」での情報セキュリティ対策を求めました。 三層の対策とは 既存の住基、税、社会保障などのマイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出しを不可に設定し、住民情報流出を徹底して防止。 人事給与、庶務事務、文書管理などの