2024年4月1日に民間企業にも義務化される「合理的配慮」とアクセシビリティの関係を障害者差別解消法から解説します | DevelopersIO

この表の、事業者の合理的配慮の提供の部分で、現時点では「対応に努めること」とされていますが、2024年4月1日から事業者に対しても義務化されることが決まっています。 なお、東京都障害者差別解消条例では、都内で事業を行う民間事業者における「合理的配慮の提供」は、2018年から義務になっています。 また、注意が必要な点として、民間事業者において近い将来義務化されることが決まっているのは「合理的配慮の提供」であって「環境の整備」ではありません。障害者差別解消法における「環境の整備」は、引き続き努力義務のままです。「法改正でWebサイトのアクセシビリティが義務化！」という文言が見受けられますが、これは正確ではない表現となります。 B2Bの受託開発において合理的配慮の提供義務化が与える影響 ここで、企業の業務システムとして利用されるアプリケーションを受託開発する立場として、合理的配慮の義務化がどのよ

[hiroharu8864]

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