復興対策で細かい財源論は必要ない増税ショックのない国債発行がセオリー

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東日本大震災の復旧・復興のためには大規模の経済対策が必要だ。具体的には補正予算が複数回組まれるだろう。 増税は被災地以外に 増税ショックをもたらす 今の段階で、第1次補正予算は、財政規模を3兆円として、その財源は

[ch1ken]

すばらしい。100兆くらい国債刷って、デフレで干上がってる建設業者を呼び集め、ガンガン街を再建しようぜ。

[tdam]

"大震災という100年以上に一度のショックに対しては、時間分散して対応する必要がある。それは国債発行して負担を平準化するのがいい" 全くその通り。こういう一時的な歳出は国債で、恒久的な歳出は税金で対応すべき。

[k-takahashi]

『大震災という100年以上に一度のショックに対しては、時間分散して対応する必要がある。それは国債発行して負担を平準化するのがいい。増税と国債の違いは、負担を一時にするか、分散するかという点』