野党の質問時間を削らなくとも「何でも反対」の時間は確実に減る

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 希望の党結成からわずか50日で、小池百合子代表（東京都知事）が辞任した。いわゆる「排除の論理」による支持急落で衆院選に敗北し、「都政専念」を理由に国政の舞台から降りざるを得なくなった。希望の党は、玉木雄一郎氏を新たな代表として選出した。 特別国会が開会したが、衆院選の圧勝で、与党は野党の委員会での質問時間を削る要求を強めている。従来は「野党8、

[kechack]

希望の党と維新の会が、「建設的な議論」「現実的な議論」を挑むようになれば、これまでのような「なんでも反対」の質問ができる時間は、野党全体の質問時間の配分を8割としても、55％だけに減る