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AIJ事件で再燃する経済犯罪の“刑罰”議論
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活... inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「経済犯罪に対する日本の刑罰は軽すぎる」――。AIJ投資顧問の巨額年金毀損問題を受けて、金融関係者のあいだで今、こうした議論が再燃している。 3月22日、証券取引等監視委員会(SESC)はAIJへの検査に基づき、行政処分勧告を行った。このなかで指摘された法令違反行為は、金融商品取引法上の「虚偽の告知」、「運用報告書の虚偽報告」、「事業報告書の虚偽報告」、そして「忠実義務違反」の4つだ。 このうち「運用報告書の虚偽報告」(42条の7、205条)は、年金資産の大半を毀損していたにもかかわらず、顧客向けの運用報告書のなかで、収益が上がっているように見せかけ、虚偽の記載を行なっていたとして同法違反を適用するというもの。 しかしこれを適用したと
2012/03/27 リンク