すでに国際入札が延期濃厚に東電vs機構の思惑が正面対立

今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 「第1回入札は実質的に半年以上の延期になり得ます」 東京電力が、政府の原子力損害賠償支援機構と共に取り組むスマートメーターの国際入札。欧米の主要メーカーも参画し、今後5年間で1700万台を発注する世界でも類を見ない規模の一大プロジェクトだが、機構は外資メーカーなど約10社に、早くも異様な“延期方針”を伝え始めている。 スマートメーターは「東電改革」の第一歩。それがすでに根本から揺れ始めている。背景には既存下請けメーカーとの強固な関係を保ちたい東電と、外資参入による門戸開放を狙う機構の間の激しい主導権争いがある。 事の発端は、3月12日に開かれたメーター仕様の説明会。巨大受注に目を輝かせ参加した国内

[R2M]

この手の高コスト利権構造って結構各地に見られるというか何というか。

[ruletheworld]

『スマートメーターをめぐって、東電が発注してから、生産、運送、取り付け、インフラ整備まであらゆる工程で金を発生する「メーター村」というべき利権構造があることが浮き彫りになっています』

[check_genpatsu]

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