実は日韓も積極的、米国のシンクタンクを支える「ドナー」の正体

国益と経済 経済安全保障の時代 世界に幽霊が出る。国益という幽霊である――。米中対立をきっかけに、各国政府が自国の経済活動に「国益の視点」を求め始めている。冷戦終結以来、自由経済の下で流動してきたヒト・モノ・カネ。だが今後は、「安全保障的に問題なし」のお墨付きを求められかねない。さらには経済ツールを動員して、他国に打撃を与える動きも活発化しつつある。これは海の向こうの話ではない。今まさに、日本で進行していることである。いったい何が起こっているのか？あらゆるビジネスを左右し得る「経済安全保障」の論理と手法を、全4話で解剖する。 バックナンバー一覧 国益を実現するために、さまざまな経済ツールが駆使される時代。この時代を率いるのは米国だ。冷戦後30年にわたり、自由貿易とグローバル経済をけん引してきた米国の変化に、戸惑いを感じる日本人も多いだろう。この大きな潮目にあって、存在が改めて注目されている