菅首相ブレーンが「日本の給料安過ぎ問題の戦犯」と日商会頭を名指し批判する根拠

1965年生まれ、オックスフォード大（日本学専攻）卒、92年ゴールドマン・サックス入社、金融調査室長、2007年に退社後、09年に小西美術工藝の取締役に就任、11年から現職。ゴールドマン・サックス時代は日本の不良債権の実態を描くレポートを発表、注目を集めた。その後も対外経済政策研究会や明日の日本を支える観光ビジョン構想会議委員、行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ等の委員として日本の改革の提言を続けている。著書に「新・所得倍増論」 安いニッポン 買われる日本 ジャパン・アズ・ナンバーワンはもはや遠い過去。今や日本は先進国で賃金最下位を競う、貧しい国になってしまった。「安い国」に成り果てた日本のさまざまなアスペクトを切り取る。 バックナンバー一覧 給料が「安過ぎ」で損をするのは、労働者ばかりではない。企業の生産性が上がらなくなり、経済全体に甚大な影響を及ぼす。にもかかわらず、最低賃金引

[maninthemiddle]

これに関しては賛成。最初は竹中の同類かと思ってたけど、この辺りの話は的を得てるのではと思う。

[ysync]

読めないからわからんけど、日商会頭ごときにどれほどの影響力があるというのか。