賃上げ企業優遇の条件付き法人税減税が格差を助長するという矛盾

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 安倍首相が来年4月の消費税増税のタイミングで法人税減税を行なう意向を明確にしました。しかし、報道を見る限り財務省は、法人税を下げても企業は内部留保に回す可能性があり、設備投資や賃上げの促進に的を絞った政策減税の方が効果は大きいと考えているようです。 となると、この秋に設備投資減税をやり、来年4月の消費税増税時には、報道されているように、賃上げなどで人件費を増やした企業の法人税を軽減する

[paravola]

設備投資減税で企業に設備投資を促すと同時に“人件費を一定割合以上増やした企業”の法人税も軽減したら何か起きるか