反日デモは経済失速の隠ぺいに使われた!?崩壊寸前の中国バブルに当局は打つ手があるのか？

【今回のまとめ】 １．中国政府がデモに寛容な態度をとったのには理由がある ２．国内の経済問題は社会問題化している ３．相反する政策目標を前に中央銀行は身動きがとれない ４．6％台のＧＤＰ成長率を予想する運用会社も出現 ５．バランスシート・リスクの「見える化」ができていない いまの中国にとって「外からの脅威」は政治的には好都合 尖閣問題をめぐって、9月18日ごろまで中国各地で起こった大規模な反日デモに対して、中国政府がかなり寛容な態度を示した背景には、国内の求心力を増す必要があったからだと思われます。 中国では通常、デモは政府により厳格に監視、管理されています。今回のデモは、中国政府が寛容だったからこそ実現したと見てよいでしょう。 いま中国は10年に一度のリーダーシップの交代期であり、それを巡って虚々実々の駆け引きが繰り広げられていると言われます。 その一方で輸出を中心に国内の景気は冷え込み

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「これまでは好調が続いてきたために問題視されませんでしたが、経済が悪化してくれば中国の情報開示の不透明さが大きなリスクとなってきます