愛媛）住宅再建 ２割「未定」 豪雨被災者：朝日新聞デジタル

昨年７月の西日本豪雨で被害を受け、仮設住宅に暮らす愛媛県内７市町の被災者のうち、２割の世帯で住まいの再建方法が決まっていないことが県の調査で分かった。決まっている世帯の６割でも転居時期の見通しが立っていない。「原則２年」の入居期限が１年後に迫る中、県は国と入居延長の交渉を進めている。 県保健福祉課は、被害の大きかった宇和島市、西予市、大洲市を含む計７市町の仮設住まいの４２７世帯に対し、今年７～８月に調査を実施。計３７８世帯（回答率８９％）から回答を得た。６６％は被災前の住宅が持ち家、３０％は民間の賃貸住宅に暮らしていた。また、計６９％が全壊や大規模半壊と認定されている。 アンケート結果によると、住まいの再建方法について、自宅の建て替えや購入を希望している世帯が２５％と最多。一方で、具体的な再建方法が決まっていない世帯も２０％に上った。「まだ考える余裕がない」との理由が一番多かった。 さらに

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“決まっている世帯の６割でも転居時期の見通しが立っていない。「原則２年」の入居期限が１年後に迫る中、県は国と入居延長の交渉を進めている”