ロンドンで９日から開かれているパラ競泳の世界選手権で、日本の期待の星が世界を驚かせた。１８歳の山口尚秀（瀬戸内温泉スイミング）が、第３日の１１日に男子１００メートル平泳ぎ（知的障害）で金メダル。しかも１分４秒９５は世界新記録で、日本知的障害者水泳連盟の規定で競泳陣では初めて２０２０年東京パラリンピックの代表に決まった。 レース前、男子１００メートル平泳ぎ（知的障害）の決勝で注目を浴びていたのは、４レーンに入った世界記録（１分５秒２８）保持者のスコット・クィン（英）だった。１６年リオデジャネイロ・パラリンピックで銀メダルを獲得したスコットランド出身の「地元」のヒーローで、名前が紹介されるとひときわ大きい声援が起きた。 しかし、号砲が鳴ると隣の５レーンの「山口ショー」と化した。身長１８７センチの体格を生かし、力強いストロークでスタートから先行。「トビウオみたいに、自分が波みたいに泳ぐのが気持ち

障害者を国家公務員の常勤職員として採用する試験（1次）が15日、東京や大阪など全国9地域15会場で行われた。中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けた統一選考で、2月に続き2回目。採用予定248人に対し、12倍超の3104人が受験した。法定雇用率（2.5%）を依然として満たしていない行政機関があり、人材の掘り起こしを進める。この日は選択式、作文の筆記試験を実施した。人事院によると、受験を申し込んで

名古屋城天守の木造復元事業で、名古屋市が新天守にエレベーターを設置しない代わりに本年度中に公募を始める予定だったバリアフリーの新技術の国際コンペの実施時期を見直すことが分かった。河村たかし市長は８月末、２０２２年末完成の目標断念を表明。事業全体のスケジュールを見直すため、公募の開始も当面見送る。 名古屋城木造復元事業を巡っては、エレベーターを不設置とした市の方針に障害者団体が反発。市は今年４月、バリアフリー専任ポストを新設し、障害者団体との協議を進め、市の方針への理解を求めている。 市は国際コンペで、歩行を補助する技術や車いすから乗り換える必要がない技術など４部門を設定し、本年度初頭に国内外の大学や企業から技術を募り、２２年度以降の実用化を目指していた。 市は、名古屋城の正門南側付近の広場で、新技術の実証実験に使う予定の実物大の階段の建設を進めており、今月末に完成する。階段は天守１階から２

県立図書館（大津市瀬田南大萱町）は今年度から、パソコンなどで音声の再生と文章・画像の表示が同時にできる電子書籍「マルチメディアデイジー図書」を導入した。６月には視覚障害者らが読書をより楽しめるよう、国や自治体の責務などを定めた「読書バリアフリー法」が施行。誰でも気軽に本を楽しめる社会づくりが、湖国でも本格化している。【諸隈美紗稀】 マルチメディアデイジー図書は、活字の本を読むのが難しい人向けに作られた電子書籍。画面に表示された文章が音声で読み上げられ、読まれた文章の箇所は色が変わる。体に不自由があり自分でページがめくれない人や、文章に線を引きながらでないと読めないような学習障害の人なども、本が「読める」ようになっている。

昨年７月の西日本豪雨で被害を受け、仮設住宅に暮らす愛媛県内７市町の被災者のうち、２割の世帯で住まいの再建方法が決まっていないことが県の調査で分かった。決まっている世帯の６割でも転居時期の見通しが立っていない。「原則２年」の入居期限が１年後に迫る中、県は国と入居延長の交渉を進めている。 県保健福祉課は、被害の大きかった宇和島市、西予市、大洲市を含む計７市町の仮設住まいの４２７世帯に対し、今年７～８月に調査を実施。計３７８世帯（回答率８９％）から回答を得た。６６％は被災前の住宅が持ち家、３０％は民間の賃貸住宅に暮らしていた。また、計６９％が全壊や大規模半壊と認定されている。 アンケート結果によると、住まいの再建方法について、自宅の建て替えや購入を希望している世帯が２５％と最多。一方で、具体的な再建方法が決まっていない世帯も２０％に上った。「まだ考える余裕がない」との理由が一番多かった。 さらに

不登校の子どもの多くは、学校へ行かない自分を責め、そのつらい気持ちと毎日向き合っています。ときに、それはＳＯＳとして、さまざまなかたちで発せられます。「自傷行為」もそのひとつ。子どものつらさにどう寄り添うべきか。精神科医・松本俊彦さんのお話から考えます。

福岡の検察庁は17日、これまでの福岡市中央区舞鶴から移転し、同区六本松の「福岡第2法務総合庁舎」で業務を始めた。新庁舎内には全国の検察で初めて保育所を開設。常時預かりの定員は19人で、うち5人は地域枠として開放する。総合庁舎は地下1階、地上8階建てで、福岡高検、地検、区検のほか、九州地方更生保護委員会などが入る。保育所は各機関の

2019年6月、政府は認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」と、認知症の発症と進行を緩やかにするための「予防」を２本柱とする認知症対策の新大綱を決定しました。背景には、日本における認知症患者数の増加があり、2025年には約730万人、高齢者の5人に1人になると見込まれています。認知症は誰もがなりうる身近な病気です。高齢化の進展に伴う認知症対策は、今や国家的な急務となっているのです。 そうした中、2017年10月に全国の図書館および認知症関係者による「超高齢社会と図書館研究会」が「認知症にやさしい図書館ガイドライン」（以下、ガイドライン）を公表しました。認知症と図書館というと意外に思われるかもしれませんが、今後のさらなる高齢化に対応する社会システムのあり方を模索する取り組みとして注目されています。

横浜銀行は17日、介護大手のツクイと提携し、同行の会員向けに介護相談窓口を設けると発表した。インターネット上でツクイの介護専門家が相談に応じる。新たに会報誌「クラブアンカー通信　ようそろ」も創刊し、健康や介護、文化などの情報を発信する。顧客の身内の悩み相談や生活の充実度を高める取り組みを強化する。横浜銀が55歳以上の顧客向けに展開する会員サービス「クラブア

横浜市鶴見区の医療機関などが情報通信技術（ＩＣＴ）を使って患者の医療情報を区内で共有する「サルビアねっと」が３月、運営を開始した。病院、医科や歯科の診療所、薬局、介護施設などが患者情報を共有することで、救急時や災害時のメリットが多いとされるシステムで、横浜市は将来、市全体に広げることを目指し、県も検討を始めた。ただ、運営資金をどうするかなど今後の課題も多い。（斎藤博美） サルビアねっとには現在、済生会東部横浜病院を含む３病院、１６医科診療所、７歯科診療所、２６薬局、５訪問看護ステーション、５介護施設の計６２施設が参加している。登録患者数は約７千人。９割は鶴見区民だが、他区民や川崎市民、都民もいる。参加施設が共有する情報は、診療履歴や検査データ、アレルギーなどのほか、薬剤処方記録、訪問介護記録なども。患者側にとっては二重検査や二重投薬を防ぐなどのメリットがある。 「サルビアねっと協議会」の安

経団連は17日、雇用保険の見直しに関する提言をまとめた。政府が延長方針を示した雇用保険料引き下げの特例措置を「最長2年間に限るべきだ」とした。失業給付などに充てる積立金の残高が減り、将来的に企業と働き手の保険料負担が急増しないよう配慮が必要だと訴えた。労使折半で払う雇用保険の料率は、法律上の本則で年収の1.2%だ。雇用情勢の改善で失業給付が減り、足元では過去最低の0.6%に抑えている。引き下げ

賃貸住宅への入居を断られやすい低所得者や高齢者ら向けの住宅を確保するため、空き住宅を活用する国の「新たな住宅セーフティーネット制度」がほとんど機能していない。空き家・空き部屋を活用し、２０２０年度末までに１７万５０００戸を確保するのが目標だが、今月４日現在で制度への登録は約６％の１万７２３戸にとどまる。住宅オーナーが不払いリスクを避けていることなどから、登録が進んでいない。【牧野宏美】 制度は１７年１０月にスタート。改正住宅セーフティーネット法に基づき、低所得者や高齢者、障害者らを「住宅確保要配慮者」（要配慮者）と位置付け、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅をオーナーが都道府県、政令市、中核市に登録し、ウェブサイト上に住宅の情報を公開する。

自民党は重い障害があり、常時介護が必要な人への就労支援策を検討するプロジェクトチーム（PT）を近く設置する。岸田文雄政調会長が本部長を務める人生100年時代戦略本部の下に置く。厚生労働省も介護が必要な障害者の在宅就業など障害者雇用に関するPTを7月に設けたばかりで、政府と党が連携して具体策を話し合う。党内ではこれまで厚労、内閣第2の両部会が障害者雇用に関する議論をしてきた。今後は政調会長直属の

2019.09.16 17:05 不登校児に「学校なんて行かなくていい」とは言い切れない？　ホームスクーリング（家庭教育）の現状 今年の5月に「学校に行きたくない子は行かなくても良い」と訴える小学生ユーチューバーが話題になっていました。 平均的に見れば、どの教育段階であっても、教育を受けるために支払うコストに比べて教育を受けることで得られるメリットはプラスになるため、学校には行っておくことが無難です。しかし、平均的に見ればプラスと言っても、その投資収益率は大きな分散を伴っており、人によっては大きくゼロを割り込むこともあります。教育ローンで破産するケースがあるのもこのためです。投資収益率が大きくゼロを割り込むのは、数学をあまり扱わない分野を勉強した場合や、教育の質が低くスキルや技術が身に付かなかった場合など様々な事前に予想が付く要因もあります。しかし、それ以上に個人個人の特徴に拠る、実際に起

１８歳以上の日本人に保障されている選挙権。だが、今年７月の参院選で、中津市の川野陽子さん（４０）は、投票ができなかった。川野さんは、全身の筋肉が衰える進行性の難病「ウェルドニッヒホフマン病」という病気を抱える。駐車場から投票所に電動車椅子で向かおうとしたが、車椅子が動かせなかった。【田畠広景】 ウェルドニッヒホフマン病は、全身の筋力が低下し飲み込む力などが弱くなっていく。この病気の川野さんは、手足が自由に動かせず、外出時には、電動車椅子を使う。ヘルパーがいないと、日常生活が送れない状態だ。 公職選挙法では、こうした障害のある人について、投票管理者に申請すれば、代理投票をさせることができると規定する。川野さんは、これまで投票所の事務従事者に口頭で投票先を伝え、投票権を行使してきた。

山梨県は17日、自然災害発生時における、安否不明者と死者の氏名など個人情報の公表基準を発表した。安否不明者は、知事が捜索活動の円滑化に役立つと判断した場合は公表し、死者は遺族の同意がなければ公表しないとした。 災害時の個人情報の公表を巡っては、全国知事会が今年8月、国に対し統一基準を策定するよう要請している。県は統一基準が策定された場合、県…

福岡市が、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した高齢者の見守りサービスの実用化に向け、民間企業との連携を強めている。これまで単身世帯への声かけなどを担ってきた自治会など、地域社会も高齢化が進む。最新技術を取り入れ、負担軽減と、安全・安心の維持を目指す。 市保健福祉局と、自治体向けの緊急通報サービスを手がける民間企業、福岡安全センター（福岡市）が共同で、先月、市内の単身高齢者向けの新たな見守りサービスの実証実験を始めた。市が選んだ単身高齢者２０人の自宅の各部屋に、気温や湿度、人の動きなどを感知する簡易型センサーを設置し、異常がないか２４時間体制でチェックする。 センサーから送信されるデータは、同センターが九州各地の自治体から受託する緊急通報システム上で確認する。安否確認は同センターのコールセンターが行い、緊急時には提携するタクシー会社からヘルパー資格を持つ運転手を派遣する。 平成２７年の国勢調査で

障害者の借金の返済や再犯防止に向けた就労支援…。福祉と司法の連携が必要な場面は少なくない。そんな問題意識から、金沢市の社会福祉士小堺有希さん（３７）が、同市鞍月の金沢税務法律事務所内に「地域福祉ネットりーがる」を設け、生活や福祉について障害者の相談に乗っている。福祉と法律の懸け橋となり、生活再建に導く試みだ。（蓮野亜耶）

薬物依存などで治療の10代患者4割以上がせき止め薬や風邪薬乱用 2018年に薬物依存などで全国の精神科で治療を受けた10代患者の4割以上が、せき止め薬や風邪薬などの市販薬を乱用していたとの実態調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。14年の調査で市販薬乱用は一人もおらず、近年急増していることを示した。取り締まりが強化された危険ドラッグの10代の乱用者はいなかった。 市販のせき止め薬は安価で簡単に入手できる上、中枢神経興奮薬と抑制薬の両方の成分が含まれ、インターネ… この記事は有料記事です。 残り613文字（全文846文字）

東日本大震災から8年半。被災地の復興にまじめな議論は必要不可欠だが、それだけでは分断を生む。福島県いわき市で活動する小松理虔さんは、当事者ではないが無関心でもない「共事者」こそ、課題解決の糸口になると話す。

エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染を告げなかったことを理由に病院に採用の内定を取り消されたのは違法だとして、北海道内の社会福祉士の３０代男性が病院を運営する札幌市の社会福祉法人「北海道社会事業協会」に対し、慰謝料など３３０万円の支払いを求めた訴訟の判決が９月１７日、札幌地裁であった。武藤貴明裁判長は男性の訴えを認め、社会福祉法人に１６５万円の賠償を命じた。 判決で、武藤裁判長は「ＨＩＶ感染の情報は極めて秘密性が高い。事実を告げなかったとしても、内定を取り消すことは許されない」と指摘。さらに「そもそも事業者が採用にあたって感染の有無を確認することは、特段の事情がない限り許されない」とした。 訴状などによると、男性は２０１７年１２月末、病院の採用面接でＨＩＶの感染を伝えずに内定を得た。２週間後、病院側は男性が過去にこの病院で受診したカルテに、感染の記録があることを指摘。男性は感染を否定した。 その

台風15号で被災した地域に対し、千葉県や県内市町村、関係省庁の生活再建支援が本格化してきた。県や千葉市は自宅が損壊した被災者に対し、公営住宅を無償で提供する。自宅を修繕する被災者には県と市町村が財政支援を検討する。農業や中小企業の再建支援も始まった一方、被害の全貌はつかみ切れておらず、当面は手探りの支援になりそうだ。千葉県は台風被害で自宅に住めなくなった被災者に対し、県営住宅の無償提供を始めた

小雨の中、屋根にブルーシートを張る海上自衛隊の隊員＝千葉県富津市富津で2019年9月16日午後2時37分、上遠野健一撮影 台風15号の千葉県内の被災地で、不審者の訪問や電話が相次いでいることから、自治体などが注意を呼び掛けている。 各自治体によると、台風被害につけ込んだ悪質商法が横行している可能性があるという。 東金市内の住民宅に14日、作業服姿の男2人が「市役所から依頼されて家屋調査を行っている」と訪ねてきた。不審に思った住民が市に連絡した。市は被害家屋調査は手つかずで業者に依頼はしていないと…

武田防災相、台風１５号を激甚災害検討＝小泉環境相も急きょ現地入り 2019年09月16日17時44分 台風１５号の被災現場視察後、記者団の取材に応じる武田良太防災担当相＝１６日午前、千葉県鋸南町役場 武田良太防災担当相は１６日、千葉県に停電などの被害をもたらした台風１５号について、激甚災害指定を視野に検討していると明らかにした。同県鋸南町での視察後、記者団の取材に「全ての情報を吸い上げて、激甚災害を適用するかどうか検討を進めている。支援策に関してもさまざまな角度から対応を協議する」と述べた。 環境省も１６日朝になって急きょ、小泉進次郎環境相が同日に現地入りすると発表。小泉氏は南房総市役所駐車場の災害廃棄物仮置き場を視察した。その後、記者団に「市だけでは（廃棄物の）受け入れが大変。他の自治体にぜひ協力をお願いしたい」と広域処理を後押しする姿勢を示した。 災害廃棄物仮置き場を視察する小泉進次郎

千葉県内の各自治体が、台風１５号による被害からの復興のボランティア募集を始めている。 横芝光町は損壊した屋根にブルーシートを張る技術がある人を募っている。自治体によっては、県内や近隣の在住者、日帰りで活動できる人などに限定している。 すでにボランティアセンターが開設されたり、開設日が決まったりした市町村については、県社会福祉協議会のホームページ（http://www.chibakenshakyo.com/）で公表している。 県社協は、ボランティアのニーズはまだ少数で、募集範囲も限定されているとして、希望者は各市町村社協のホームページで詳細を確認してほしいとしている。

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着たい服、男女関係なく＝女性向けメンズスーツ人気－イベントに予約殺到 2019年09月14日13時48分 女性限定の採寸イベントで、メンズスーツを注文する女性（右）＝８月３０日午後、東京都港区のＦＡＢＲＩＣ　ＴＯＫＹＯ表参道店 性別に関係なく好きな服を着たいというニーズに応えて、女性向けに販売されるメンズスーツが人気を集めている。メンズスーツを女性がオーダーできるイベントには予約が殺到。体のラインが強調されない服装を好む女性に加え、性的少数者（ＬＧＢＴ）からも反響が寄せられているという。専門家は「新たな需要に応える動きだ」と指摘している。 LGBT、4割超「就活で困った」＝8割、企業にカミングアウトせず－NPO調査 東京都内や神戸市、名古屋市などでメンズのオーダースーツ販売を展開するＦＡＢＲＩＣ　ＴＯＫＹＯ（東京都渋谷区）は８月下旬、女性限定の採寸イベントを開催した。予約開始直後から問い合

ＬＧＢＴなど性的少数者についての理解を深めようと、日本ＬＧＢＴ機構は１６日、仙台市青葉区の勾当台公園市民広場で理解促進イベントとしてカーニバル「仙台プライドジャパン２０１９」を開催する。 午前１１時～午後６時で、定禅寺ストリートジャズフェスティバルで演奏したバンドらによるライブ演奏が行われるほか、…

女性が収容される笠松刑務所（岐阜県笠松町）で、性同一性障害の受刑者が、自認する性別にあった対応がされていないと人権救済を申し立て、岐阜県弁護士会は自認する性別に基づいて対応するよう同刑務所に勧告した。勧告は６日付。 勧告書によると、女性は戸籍上は女性だが、自認する性別は男性。２０１７年６月に逮捕されるまで、ホルモン療法や乳房摘出の手術を受け、名前も男性名に変更していた。 だが、性別適合手術は受けておらず、戸籍は女性のままとなっている。 受刑者は、横髪を耳の長さより短く切ることや男性用下着の着用を認めること、カウンセリングの実施とホルモン療法を受けることを認めるよう求め、県弁護士会に人権救済を申し立てた。 県弁護士会は、耳が隠れるほどの長さでしか調髪されないことや、女性用下着の着用を強制されることは憲法１３条が保障する性自認に従った取り扱いを受ける権利などを侵害していると指摘。処遇の改善を求

横浜市役所 横浜市は１３日、年内の導入を目指す「パートナーシップ制度」の対象に、性的少数者（ＬＧＢＴなど）だけでなく、事実婚のカップルも含める考えを示した。 同日開かれた市会市民・文化観光・消防委 ... 記事全文を読む

横浜市役所 横浜市は１３日、年内の導入を目指す「パートナーシップ制度」の対象に、性的少数者（ＬＧＢＴなど）だけでなく、事実婚のカップルも含める考えを示した。 同日開かれた市会市民・文化観光・消防委 ... 記事全文を読む