上場企業のテレワーク導入率は7割、テレワーク従業員の健康管理や健康づくりが今後の課題に｜@DIME アットダイム

公益財団法人 明治安田厚生事業団から、厚生労働科学研究班による全国の上場企業に対する調査の結果が公表された。本調査は、テレワークにおける健康課題や健康管理に焦点を当てた初の全国規模での企業調査で、2023年2～3月に実施された。本稿では、その概要をお伝えしていく。 研究の背景 コロナ禍により、企業では急速にテレワークの導入が進んだが、3年が経過して新たな健康課題の発生が懸念されている。 そこで、厚生労働省の厚生労働科学研究費によって立ち上げられた研究班が、全国の上場企業を対象に「テレワーク実施状況」「テレワーク従業員の健康課題」「テレワーク従業員に対する健康管理」等の実態を調査した。 テレワーク実施状況 ・導入率は70％。テレワーク従業員の割合は、1～3割が38％で最多、次が7割以上で28％と、2極化の傾向 ・テレワークの実施頻度は週2～3回が40％、週1回が18％で、出勤とテレワークを半