節税対策 土地が「広大地」なら最大65％評価減！ | AERA dot. (アエラドット)

相続増税路線を打ち出していた民主党が衆院選で敗北。自民党、公明党へと政権が移ることになったが、それでも「資産」への増税は免れることができない状況だ。土地の評価額を下げることにより、税額をおさえるワザを覚えておきたい。そのひとつが「広大地」という言葉だ。 市街化区域で、3大都市圏なら500平方メートル、その他の地域なら1千平方メートル以上ある▽開発にあたって道路等の公共施設用地を提供する必要がある▽マンション建設に適していない――という3条件を満たせば「広大地」になり、最大で65％の評価減になる。 「ある男性の場合は、生前に運営していた駐車場が1千平方メートルあったので、広大地の適用を受け、45％の評価減になりました」（相続コーディネーターの曽根恵子さん） このところ地方で増えているのが、売れない土地を持てあますケースだ。『損しない相続』（朝日新書）の著書で、不動産コンサルタントの倉橋隆行さ

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節税対策　土地が「広大地」なら最大65％評価減！