「命の値段」もコストカット？ 自衛官の遺族補償は今後どうなるのか | AERA dot. (アエラドット)

防衛省内にあるメモリアルゾーンでの自衛隊殉職隊員追悼式 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安保国会の喧騒も終わり、世の中は何事もなかったかのような日常を取り戻す。だが、これから待ち構えているのは、“リアルな戦場”。日本国民が新たな「戦死者」と向き合わざるを得なくなる。考えなければならないのは、遺族への補償の問題だ。 まず、自衛官も公務員なので、公務中の死亡に対して共済年金の遺族年金が支払われる。勤続年数や死亡時の階級に応じた退職金も支払われる。 これとは別に、公務での死亡や重度障害が残った場合、国から「賞恤（しょうじゅつ）金」という弔慰・見舞金が支払われる。防衛省人事教育局によると、2009年度以降、計4件が支払われているという。現行では6千万円が最高限度額だが、イラク派遣時には、任務の危険さなどを考慮して例外的に9千万円まで限度額が引き上げられた。 一見、手厚い補償と見えなくも

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【今週のフクシ・エントリ！】“(ベテランだと公務中の死亡で『1階級特進』もあり退職金等の補償金がはね上がるため)海外に地上部隊として派遣されるのは、勤続年数も短く階級も低い20代の若い隊員が中心に”