佐川氏が国税庁長官に栄転で消費増税に“赤信号”？ | AERA dot. (アエラドット)

衆院予算委で答弁する佐川宣寿氏（左端）＝５月（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 官邸の意向に従い続ければ良いことが待っている。そう思わされたのが、7月5日付で財務省理財局長から国税庁長官に就いた佐川宣寿氏（59）の昇格だった。財務省は既定の「順当人事」とアピールするが、与野党から批判が出ている。納税者からも反発の声が上がっていて、消費増税に向け世論の理解を得るのにマイナス材料となりそうだ。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会答弁で佐川氏は有名になった。質問されても、「資料はすべて廃棄した」「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」などと、真相究明を遠ざけてきた。 財務省OBも嘆く。 「財務省がこれほど時の政治権力に従順になったことはなかった。政権を支えるためにウソをつかなければ、財務官僚は生き残れなくなってしまった」 一連の問題を追及している自由