能力不足、周回遅れ…「感染症ムラ」の非常識が招く第4波 “打つ手なし”か | AERA dot. (アエラドット)

西村康稔経済再生相（写真左）と田村憲久厚労相 （ｃ）朝日新聞社 河野太郎行政改革相 （ｃ）朝日新聞社 急速に拡大する変異株の脅威を前に、今や日本のコロナ対策は出口が見通せない状況に突入している。厚生労働省のある官僚が表情を曇らせる。 【グラフ】AIが予測した英国型変異株の感染爆発 「欧米諸国ではワクチン接種が進んだうえで変異株対策の議論をしている。ところが、日本ではワクチン接種がほとんど進んでいないのに変異株が拡大している。これでは社会不安が増大するばかりです。致死率が高いとか、子どもも感染しやすいとか、いろいろと不安材料が出てきているのに、変異株専用のPCR検査さえ全然進んでいません。対策は後手後手に回っています」 日本の感染症対策を指揮するのは厚労省の結核感染症課と、同省の直轄組織である国立感染症研究所（感染研）。その下に、各都道府県や政令指定都市などに設置された地方衛生研究所（地衛研

[tsysoba]

「感染研の職員も公務員なので、民間の研究機関のような競争にさらされていない。最新の論文を読んだり、世界の潮流をウォッチしたりする意欲が乏しい傾向」との厚生官僚の話も。感染研からの反論はあるだろうか。

[yamasamayukisama]

こんな実態で研究費はどのように使われているのか❝感染研の職員も公務員なので、民間の研究機関のような競争にさらされていない。最新の論文を読んだり、世界の潮流をウォッチしたりする意欲が乏しい傾向がある❞

[yamada_k]

感染症対策をリードする立場の感染研やそのOBが足を引っ張っている。