2035年の国内通販市場規模は17.7兆円規模に ネットスーパーは継続利用率向上が課題／富士経済調査

富士経済は、通販市場の最新動向について、調査結果を発表した。 同調査では、ECをはじめとした通販市場の最新動向を調査し、通販形態別や商品分野別に将来を展望。また、2024年問題として注目される物流や、決済・ポイントサービスの動向についても分析している。概要は次のとおり。 国内の通販市場（物販） 新型コロナウイルス感染症流行による巣ごもり消費により、2020年に大きく拡大した市場は、2021年、2022年も堅調な伸びが続いていたが、2023年は顕著な店頭回帰により、伸び率は鈍化。しかし、コロナ禍で獲得したユーザーが定着し、拡大は続いた。また、メーカーや流通業者も消費者の動きを踏まえてECを中心とした通販事業への注力レベルを高めており、市場は今後も成長が続くとみられる。 EC市場は、Amazon.co.jpや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどといった大手仮想ショッピングモールの成長や、カタ