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日立・古川社長が経営方針の進ちょくを説明、情報基盤事業のグローバル化を推進
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日立・古川社長が経営方針の進ちょくを説明、情報基盤事業のグローバル化を推進
株式会社日立製作所(以下、日立)の古川一夫社長は5月26日、経営戦略である「協創と収益の経営」の進ち... 株式会社日立製作所(以下、日立)の古川一夫社長は5月26日、経営戦略である「協創と収益の経営」の進ちょく状況について説明した。 同戦略は、古川社長が社長就任以来掲げてきたもの。古川社長はこれまでの取り組みを振り返り、「3年目に突入した『協創と収益の経営』においては、これまで種々の改革を進めてきた。2006年度には、電力海外不採算案件における対策が完了し、昨年暮れには、液晶ディスプレイ事業において松下電器、キヤノンと協創を行い、新たなステップに踏み出した。さらに、ハードディスク事業の構造改革が加速し、黒字化のめどがたった。だが、薄型テレビ事業は、製品高付加価値や構造改革の推進に向けた対策を実施中。2007年度業績では、2期連続の最終赤字となった。2008年度は、営業利益で3800億円、最終利益で400億円を必達目標とする」とした。 日立が取り組んでいる「協創と収益の経営」では、経営基本方針と