農水省補助事業による商品規格書の標準フォーマットが制定 | フーズチャネル

平成26（2014）年度農林水産省補助事業において、メーカー、卸売業、外食産業など食品関連業者ら18社が「標準商品規格書とそのガイドラインの検討会」で検討を進めていた、商品規格書（商品カルテ、仕様書）の統一フォーマット「標準商品規格書」が、2015年3月に制定された。 同フォーマットは、商品情報を提供する株式会社ファイネット、株式会社ジャパン・インフォレックス、株式会社インフォマートなどのシステムベンダーが、今後、対応を進める予定だ。食品業界の自主的な取り組みとして今後推進し、影響力が高まると予想される標準商品規格書について、今回の事務局を務めた株式会社ファイネットに聞いた。 平成26（2014）年度農林水産省補助事業において、メーカー、卸売業、外食産業など食品関連業者ら18社が「標準商品規格書とそのガイドラインの検討会」で検討を進めていた、商品規格書（商品カルテ、仕様書）の統一フォーマッ