メルカリ、大和証券、アイシン精機、JALなど73社が賛同する男性の育児休業 5つのメリットとは #もっと一緒にいたかった | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

2019年4月、70年ぶりの労働基準法改正により各社一斉に「帰れ休め」の大号令をかけた。しかし、既に家族から「早く帰ってくるほうが迷惑」という存在になっていた男性は家ではなく飲み屋に向かい「フラリーマン」と化した。 法律を改正するだけでは何も変わらない。育児のスタート地点でおきた信頼関係の崩壊がその後の家庭にずっと影をおとすのだ。もはや本人が「生産性をあげて、早く帰り、家族と過ごしたい」と思えなくなっているのだから日本の生産性があがらないのも当然だ。 この現状を少しでも変えたいと戦い続ける女性がいる。小室淑恵だ。株式会社ワーク・ライフバランスの代表を務めている。 中学1年生と小学1年生の2人の息子を育てながら、大企業からスタートアップまで数々の企業のコンサルティングを通して働き方改革を進めてきた小室。彼女の助言通り、残業をゼロに近づけたことで業績アップや社員のモチベーション向上に繋がった会