米マクドナルドで児童労働が横行、株主が人権監査を要求 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

米国のマクドナルド店舗で児童労働が相次いで発覚した問題を受け、同社の株主グループが23日、人権慣行に関する第三者監査の実施を要求する書簡を取締役会に送った。米紙ワシントン・ポストが報じた。書簡にはイリノイ州財務官やニューヨーク市会計監査官ら30人余りの署名があるという。 米労働省はこれに先立ち、マクドナルドが児童労働規制に違反しているとして、15歳の子どもが揚げ油で火傷を負ったり、10歳の子どもが午前2時まで働いていたりした事例を公表していた。 マクドナルドでは2022年2月以降、全米各地のフランチャイズ加盟店で労働法違反が相次いで明るみに出ている。ケンタッキー州では約300人の子どもが違法に働いていたことが発覚。27店舗を経営するフランチャイズ加盟企業は、うち242人を違法に雇っていたとして罰金14万3566ドル（約2060万円）を科された。 ペンシルベニア州では、16歳未満の子どもたち