中国に成長をもたらした「輸出頼み」策、今は通用しない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

中国政府は商品やサービスの内需不足を、電気自動車（EV）など環境に負荷をかけない製品を外国に輸出して補うことで、自国の経済問題を解決するというやり方でいけると判断した。だが、輸出主導で成長した25年前と異なり、世界は今、中国の戦略に協力する気がないようだ。中国指導部の願望とは裏腹にこの戦略はうまくいっておらず、今後も成果は得られないだろう。 中国経済が切羽詰まった状態であることに疑いの余地はほぼない。2021年に不動産開発大手の恒大集団（エバーグランデ）が経営危機を認めたことから始まった不動産危機は悪化の一途をたどっている。当局が長い間、問題を放置したために、不動産危機は住宅販売と建設活動の低迷を招いている。今年1～2月の住宅販売額は前年同期比33％減、着工は同30％減だった。 問題はそれだけにとどまらない。不動産危機により個人と金融機関は多額の怪しげな債務を抱え、成長を支える金融に負荷を

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中国が経済問題をEV輸出でカバーしようとしても、単に製品を押し出すだけでは根本的な解決にはならない。技術革新と市場の理解が不可欠だ。