「消滅する市町村５２３」増田寛也論考が示す衝撃の人口減少予測。名指しされた自治体はどう対処すべきか？（山崎 元） @gendai_biz

30年間で人口が半減、若年女性が6割に減ると推定された四国のある町の光景 photo Getty Images 雑誌『中央公論』の6月号に載った「消滅する市町村523〜壊死する地方都市〜」という記事が話題になっている。東京大学客員教授で元総務相の増田寛也氏と日本創世会議・人口問題検討分科会の提言という形で掲載されている。 若い女性の人口に着眼 本論考は出生の約95％を占める20歳〜39歳の女性人口に着目し、現状の出生率（合計特殊出生率は1.41）と社会的移動を前提とした場合に、2040年時点で人口が1万人を切る自治体が523自治体にのぼると試算していて、具体的な自治体名を掲載している。 個々の自治体に関して人口の推計がピッタリこの通りになるという保証はないが、人口の変動には相当程度慣性の法則が働く。現在の状況が続いた場合に、存続の意義がなくなる自治体が相当数発生することをこの記事の試算は

[Baatarism]

市町村を維持できない地域は、いずれ基礎的な住民サービスの提供を放棄するしかないんだろうな。