呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」（ドクターZ） @moneygendai

「先送り」報道は誤解 11月29日、政府の規制改革推進会議は放送に使用される電波の利用権について、「価格競争の要素」を導入するよう安倍首相に求めた。 放送や通信に利用できる電波の周波数帯域には限りがある。そのため、日本の電波の利用権は総務省が管理し、新規企業が利用を申請した場合、その事業内容などから電波の使用を許可するかどうかを審査する。これを電波割当制度という。 複数の企業からの申請があった場合、審査だけではなくオークション形式で決めたほうが、競争原理が高まってよいのではないか、というのが今回の提案である。その結果、政府は閣議決定で電波オークションをするための法案を検討し、平成30年度中に法案提出することを決めた。 ところが報道を見ると「電波オークションは先送り」という、まるで逆の見出しが並んでいる。その理由は、報道のソースになっている規制改革推進会議の答申文が独自の「官庁文学」で書かれ