戦後75年を迎えても米軍基地過剰負担で苦しむ沖縄の「深刻な現実」（木村 朗） @gendai_biz

6月23日、沖縄は戦後75年目の「慰霊の日」を迎えた。この日は日米安保条約の発効60年とも重なる。 また、すでに4月28日には1952年のサンフランシスコ講和条約が発効してから68年（沖縄が奄美や小笠原とともに日本本土から切り離された「屈辱の日」）、5月15日には1972年の沖縄の日本復帰から48年を迎えている。 しかし戦後75年が経った今もなお、沖縄には全国の米軍専用施設の7割が集中しており、米軍・米兵による事件・事故や米軍基地を源泉とする環境汚染が相次いで生じている。 また安倍政権は、コロナ禍の下で行わられた沖縄県議選で「辺野古への新基地建設反対」を掲げる玉城デニー知事を支える与党が過半数を得て勝利した5日後に、選挙結果で示された沖縄の民意を再び無視するかたちで辺野古への土砂搬入工事を再開した。 その一方で、地上イージス配備計画停止の公表を契機に与党議員からも辺野古新基地建設を見直す発