平均年金月6.6万円「フリーランスの老後不安」の救世主…“iDeCo”より確実！最大「月7万円」まで“節税”も“運用”もできる「知られざる選択肢」 | ゴールドオンライン

個人事業主の公的年金は「国民年金」のみであり、20歳から60歳まで40年間加入しても月平均6万6,050円（2023年度の額）。サラリーマンに比べ手薄です。自分で準備するためのiDeCoのような税制優遇の制度があるといっても、自己責任で運用することには勇気が要ります。そこで知っていただきたいのが、有益な割に知名度が低く誤解も多い「小規模企業共済」です。本記事ではその知られざるメリットを解説します。 「年間最大84万円」が「全額所得控除」 小規模企業共済は、「中小企業基盤整備機構（中小機構）」が運営している個人事業主・中小企業経営者のための退職金の制度です。 「節税」といわれるゆえんは、掛金を最高で月7万円・年間合計84万円まで設定でき、その全額につき「所得控除」を受けられることです。 なお、後述するように、最後にお金を受け取る段階でも税制優遇があります。 このような積立の制度で全額所得控除