最低賃金は「1000円に引き上げるべき」 冨山和彦氏の「最賃革命」は可能なのか|ガジェット通信 GetNews

10月1日より、各都道府県で順次「改定最低賃金」の適用が始まった。時給は全国平均で798円と18円引き上げられ、東京・神奈川では900円台を突破した。 最低賃金については、規制自体を撤廃した方が雇用増などに貢献するという考えがある一方で、さらに引き上げるべきという意見もある。17日には東京・新宿で「最低賃金1500円」を求めるデモが実施されたそうだ。 最低賃金の引き上げが日本経済を復活させる、という考えを持つ識者もいる。経営コンサルタントで経営共創基盤CEOの冨山和彦氏は、10月2日の毎日新聞に「最低賃金を1000円にするべきだ」という大胆な提言を寄稿している。 労働生産性の高い企業へ「事業と雇用の集約化を進める」 冨山氏は、日本経済の長期停滞の真因は「生産性」が先進国の中でも最低レベルで停滞したことにあると指摘する。確かに1990年前後に１人当たりのGDPがトップクラスだった日本の生産性