読売新聞に「『同性婚』権利認めて、支援団体に相談千件以上」という記事が掲載されました | ゲイのための総合情報サイト g-lad xx（グラァド）

本日付のYOMIURI ONLINEに、同性パートナーが家族として認めてもらえないこと、その権利についての記事が掲載されていましたので、ご紹介します。 記事によると、福岡県と熊本県にはセクシュアルマイノリティの方のために官公庁などへの書類作成業務を支援しているグループがあり、毎日のように相談が寄せられているそうです。 憲法では「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」と規定されており、同性カップルや内縁関係の夫婦には遺産相続が認められていません。病院での治療方針の決定や葬儀の仕切りといった場面でもセクシュアルマイノリティのことが想定されておらず、パートナーの入院や死別に際して「看護したい」「財産を残したい」と切望する人は少なくありません。 熊本市在住のある女性フリーライターの方（38）は、3年前から女性のパートナー（32）と交際していますが、東日本大震災をきっかけに「この先、何があるかわ