90年前の「ニューディール政策」いま注目される理由 コロナ危機脱出のヒントに：朝日新聞GLOBE＋

アメリカ・ミズーリ川のダム建設に使われた巨大なパイプ。1936年ごろ撮影(Margaret Bourke-White/The LIFE Picture Collection/Getty Images)) 世界恐慌は、自由放任型経済が20年代に隆盛を極めた末に起き、ニューディールは政府が経済に深く介入する転換点となった。コロナ危機で顕在化したのも80年代から続く自由放任路線のゆがみ。ニューディールにならい、政府の役割を見直す動きが広がる。 米東部マサチューセッツ州ケンブリッジのジャン・デブロー(61)はツイッターで見かけた「感染追跡者」の求人に応募した。コロナ感染者がどうウイルスにさらされたのかを調べたり、接触した人に検査を促したり。突然の連絡に驚く人々に週5日間電話をかけ続けた。 州は4月以降、失業者ら1000人以上を採用。時給は27ドル(約2900円)と国勢調査員並みに高く、医療保険もつ