政府が検討する外国人技能実習生の「特定技能（仮称）」制度は、奴隷的労働を延長させるだけだ！ « ハーバー・ビジネス・オンライン

日経新聞が4月11日配信で「外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ」という記事を報じた。 記事によれば、“最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する”目算だという。 これに異を唱えるのが、労働事件や入国管理事件を専門にする弁護士、指宿昭一氏だ。 指宿氏はこのニュースが報じられるといち早く、Twitterで“奴隷的労働が蔓延していると批判されている技能実習制度（最長5年）を温存し、その後に、5年間の「特定技能（仮称）」を認めるという制度が検討されている。「技術移転を通じた国際貢献」という建前もかなぐり捨て、労働力確保のためのなりふり構わぬ制度案”、“10年間、家族の呼び寄せも認めず、その後の