安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2

しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。国際公務労連（PSIRU）の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。 なぜそのような事態になっているのか？ その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。 しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。 1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代